事業再構築補助金とは
事業再構築補助金とは、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するものです。
主要申請要件（2024年4月1日時点）
全枠共通必須要件
事業者自身で事業再構築指針に沿った事業計画を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けること。
補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）の確認も受けること。（金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。）
補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0～5.0％（申請枠により異なる）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0～5.0％（申請枠により異なる）以上増加させることが必要です。
このほか、下記の枠ごとにそれぞれ必須要件が設定されています。
主な申請枠について（2024年4月1日時点）
成長枠
成長分野に向けた大胆な事業再構築に取り組む事業者を対象とした「成長枠」により、最大7,000万円まで支援します。
＜枠別要件＞
必須要件（付加価値額については、年率平均4.0%以上増加を求める。）に加え、以下の要件をいずれも満たすこと
＜補助上限額＞
従業員数20人以下：2,000万円
従業員数21人～50人：4,000万円
従業員数51人～100人：5,000万円
従業員数101人以上：7,000万円
＜補助率＞
中小企業1/2（大規模な賃上げを行う場合2/3）
中堅企業1/3（大規模な賃上げを行う場合1/2）
物価高騰対策・回復再生応援枠
コロナや物価高等により依然として業況が厳しい事業者に対して、支援を継続します。
第9回公募までの、回復・再生応援枠と緊急対策枠を統合し、新たに「物価高騰対策・回復再生応援枠」として設置します。
＜枠別必須要件＞
必須要件（付加価値額については、年率平均3.0%以上増加を求める。）に加え、以下の要件のいずれかを満たすこと
＜補助上限額＞
従業員数5人以下：1,000万円
従業員数6～20人：1,500万円
従業員数21人～50人：2,000万円
従業員数51人以上：3,000万円
＜補助率＞
中小企業2/3
(従業員数5人以下の場合400万円
従業員数6～20人の場合600万円、
従業員数21～50人の場合は800万円
従業員数51人以上の場合は1,200万円までは3/4)
中堅企業1/2
(従業員数5人以下の場合400万円
従業員数6～20人の場合600万円
従業員数21～50人の場合は800万円
従業員数51人以上の場合は1,200万円までは2/3)
産業構造転換枠
国内市場の縮小等の産業構造の変化等により、事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者にを対象とした「産業構造転換枠」にて、補助率を引き上げる等により、重点的に支援します。
対象経費に廃業費を追加し、廃業費がある場合は補助上限額を上乗せします。
＜枠別必須要件＞
必須要件（付加価値額については、年率平均3.0%以上増加を求める。）に加え、以下の要件のいずれかを満たすこと
＜補助上限額＞
従業員数20人以下：2,000万円
従業員数21～50人：4,000万円
従業員数51人～100人：5,000万円
従業員数101人以上：7,000万円
＜補助率＞
中小企業2/3
中堅企業1/2
最低賃金枠
最低賃金の引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等を対象とした「最低賃金枠」を設け、補助率を引き上げます。
「最低賃金枠」は、加点措置を行い、物価高騰対策・回復再生応援枠に比べて採択率において優遇されます。
＜枠別必須要件＞
必須要件（付加価値額については、年率平均3.0%以上増加を求める。）に加え、以下の要件を満たすこと
＜補助上限額＞
従業員数5人以下：500万円
従業員数6～20人：1,000万円
従業員数21人以上：1,500万円
＜補助率＞
中小企業3/4
中堅企業2/3
この他にも様々な枠があります。詳細は下記のページをご覧ください。
【活用イメージ】
- 宿泊業…コロナ禍でのキャンプ需要を受けて、新たにオートキャンプ場施設の経営を開始／在宅勤務者等をターゲットとして、旅館の客室の大半をコワーキングスペースに改修し、新たに運営を行う
- 小売業…ECサイトや注文管理システムの構築、店頭販売からの誘導等によりネット販売を新たに開始
- 飲食業…店舗の一部を縮小し、非対面式の注文システムを活用したテイクアウト販売を新たに開始
公募期間
公募は1回ではなく、複数回実施される予定です。
現在の公募について詳しくは、事業再構築補助金の特設サイトよりご確認ください。
※申請要件や補助内容は、都度変更されています。
当補助金の公募要領や最新情報等は、下記特設サイトにてご確認ください。
