ものづくり・商業・サービス補助金とは
中小企業・小規模事業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた新製品・新サービスの開発に必要な設備投資等を支援するものです。
革新的な新製品・新サービスの開発による高付加価値化を要件とする「製品・サービス高付加価値化枠」と、海外事業の実施による国内の生産性向上を要件とする「グローバル枠」があります。
補助内容・要件（2026年3月6日時点）
基本要件
中小企業・小規模事業者等が、革新的な製品・サービス開発を行い、
①付加価値額の年平均成長率が+3.0％以上増加
②1人あたり給与支給総額の年平均成長率+3.5％以上増加
③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）
以上の基本要件を全て満たす、3～5年の事業計画に取り組むこと。
※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、基本要件は①、②、④のみとなります。
製品・サービス高付加価値化枠
革新的な新製品・新サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援。
【補助上限】750万円～2,500万円
【補助率】1/2（小規模・再生事業者は2/3）
グローバル枠
海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等を支援。
【補助上限】3,000万円
【補助率】1/2（小規模事業者は2/3）
大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例
基本要件に加えて、3～5年で大幅な賃上げに取り組む事業者に対し、上記枠の補助上限が100万円～1,000万円、更に上乗せされます。
最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例
所定の賃金水準の事業者が最低賃金の引上げに取り組む場合、補助率が2/3に引上げられます。
※上記内容は公募要領より抜粋して紹介しています。
当補助金の公募要領や最新情報等はものづくり補助金総合サイトにてご確認ください。
