小規模事業者持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金」とは、小規模事業者が地域の商工会のサポートを受けて「経営計画」を策定し、その計画に沿って行う様々な取り組みを支援する補助金です。

小規模事業者が直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃金引上げ、インボイス導入等）等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。

補助内容・要件（2026年2月26日時点）

対象事業者

愛知県内の商工会の管轄地域で事業を営む小規模事業者

※小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者（会社＜企業組合・協業組合を含む＞および個人事業主）」であり、常時使用する従業員の数が20人以下（卸売業、小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下）の事業者です。

募集内容【通常枠】

補助上限額

上限50万円（補助率2/3）

※賃金引上げ特例活用事業者のうち、赤字事業者については補助率が3/4になります。

特例

【インボイス特例】
免税事業者のうち、インボイス発行事業者の登録を受け、インボイス特例の要件を満たす場合は、補助上限額に50万円が上乗せされます。
【賃金引上げ特例】
事業場内最低賃金を＋50円以上とし、賃金引上げ特例の要件を満たす場合は、補助上限額に150万円が上乗せされます。

持続化補助金

募集内容【創業型】

補助上限額

上限200万円（補助率2/3）

申請要件

産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業による支援（※）」を受けた日および開業日（設立年月日）が公募締切時から起算して過去3か年の間であること。

※当該補助金の申請には、認定市区町村が発行した、特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書の写しが必要になります。

特例

免税事業者のうちインボイス発行事業者の登録を受けた事業者は、一律に50万円の補助上限上乗せが行われます。

補助対象となる経費

機械装置等費 / 広報費 / ウェブサイト関連費 / 展示会等出展費 / 旅費 / 新商品開発費 / 資料購入費 / 借料 / 設備処分費 / 委託・外注費

【補助対象の一例】

高齢者・乳幼児連れ家族の集客力向上のための高齢者向け椅子・ベビーチェアの購入
衛生向上や省スペース化のためのショーケースの購入
生産販売拡大のための鍋・オーブン・冷凍冷蔵庫の購入
新たなサービス提供のための製造・試作機械（特殊印刷プリンター、３Ｄプリンター含む）の購入
自動車等車両のうち「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第15号）」の「機械及び装置」区分に該当するもの（例：ブルドーザー、パワーショベルその他の自走式作業用機械設備）
チラシ・カタログの外注や発送
新聞・雑誌等への商品・サービスの広告
看板作成・設置
試供品（販売用商品と明確に異なるものである場合のみ）
販促品（商品・サービスの宣伝広告が掲載されている場合のみ）
郵送による DM の発送
街頭ビジョンやデジタルサイネージ広告への掲載
商品販売のためのウェブサイト作成や更新
インターネットを介したDMの発送
インターネット広告
バナー広告の実施
効果や作業内容が明確なウェブサイトのSEO対策
商品販売のための動画作成
システム開発、構築に係る経費（インターネットを活用するシステム、スマートフォン用のアプリケーション、業務効率化のためのソフトウェアなど）
SNSに係る経費
展示会への出展や、宿泊施設への宿泊代
バス運賃・電車賃・新幹線料金・航空券代、航空保険料、出入国税
新製品・商品の試作開発用の原材料の購入
新たな包装パッケージに係るデザイン費用
店舗改装・バリアフリー化工事
利用客向けトイレの改装工事
製造・生産強化のためのガス・水道・排気工事
移動販売等を目的とした車の内装・改造工事
（補助事業計画の「Ⅰ．補助事業の内容」の「3. 業務効率化（生産性向上）の取組内容」に記載した場合に限り）従業員の作業導線改善のための従業員作業スペースの改装工事
インボイス対応のための取引先の維持・拡大に向けた専門家（税理士、公認会計士、中小企業診断士等）への相談費用

応募について

当補助金は、書類を作成・提出して申請し、採択された場合に利用することができます。
申請には様々な書類の作成のほか、地域の商工会による確認書類が必要となります。
当補助金についてご興味のある方は一度、師崎商工会までご相談ください。
なお、確認書類の発行には日数を要しますので、余裕を持って商工会までご相談ください。