「小規模事業者持続化補助金」とは、小規模事業者が地域の商工会のサポートを受けて「経営計画」を策定し、その計画に沿って行う様々な取り組みを支援する補助金です。
小規模事業者が直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃金引上げ、インボイス導入等）等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。
補助内容・要件（2026年3月6日時点）
対象事業者
愛知県内の商工会の管轄地域で事業を営む小規模事業者
※参考：小規模事業者の定義
「常時使用する従業員の数」は申請時において常時使用する従業員の数で判断されます。
具体的には、「中小企業基本法」（昭和38年法律第154号）上の常時使用する従業員をいい、「労働基準法」（昭和22年法律 第49号）第20条の規定に基づく「解雇の予告を必要とする者」をいいます。
これには日雇労働者、２か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は含まれません。
第18回公募以前は「常時使用する従業員」の対象外となっていた「所定労働時間が通常の従業員の4分の3以下であるパートタイム労働者」であっても、第19回公募からは「常時使用する従業員」としてカウントされます。
補助対象者は。事業終了まで小規模事業者であることが必要です（小規模事業者卒業加点を希望する事業者除く）。
募集内容【通常枠】
補助上限額
上限50万円（補助率2/3）
※特例を活用した場合は最大250万円になります。
※賃金引上げ特例活用事業者のうち、赤字事業者については補助率が3/4になります。
特例
募集内容【創業型】
補助上限額
上限200万円（補助率2/3）
申請要件
産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業による支援（※）」を受けた日および開業日（設立年月日）が公募締切時から起算して過去3か年の間であること。
※当該補助金の申請には、認定市区町村が発行した、特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書の写しが必要になります。
特例
補助対象となる経費
機械装置等費 / 広報費 / ウェブサイト関連費 / 展示会等出展費 / 旅費 / 新商品開発費 / 借料 / 委託・外注費
【補助対象の一例】
応募について
当補助金は、書類を作成・提出して申請し、採択された場合に利用することができます。
申請には様々な書類の作成のほか、地域の商工会による確認書類が必要となります。
当補助金についてご興味のある方は一度、師崎商工会までご相談ください。
なお、確認書類の発行には日数を要しますので、余裕を持って商工会までご相談ください。
公募締切（第19回）
【申請受付開始】2026年3月6日（金）
【申請受付締切】2026年4月30日（木）
【事業支援計画書（様式4）発行の受付締切】2026年 4月16日（木）
現在の公募スケジュールについては、下記のページにてご確認ください。
※上記内容は公募要領より抜粋して紹介しています。
当補助金の公募要領や最新情報等は中小機構・生産性革命推進事業ポータルサイトまたは全国商工会連合会のホームページにてご確認ください。
