お知らせ 2020年6月18日(木)

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける中小・小規模事業者への支援策について

支援情報について

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者への支援策について、経済産業省が特設ページを開設しています。

事業者の皆様に対する支援策が集約されたパンフレットも随時掲載・更新されています。ご活用ください。

パンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」(PDF:約2MB)

中小機構が運営する中小企業ビジネス支援サイト「J-Net21」にも、新型コロナウイルスに関する相談窓口や補助金・助成金・融資その他の情報が随時掲載されています。

休業補償関連

雇用調整助成金

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に「休業」や「教育訓練」や「出向」を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置により、支給対象となる事業主や助成率など、多くの拡充措置が図られています。

詳しくはこちら

新型コロナウイルス感染症対策協力金・理美容業界に対する休業協力金

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、愛知県の休業協力要請に応じて、要請期間中、休業要請と営業時間短縮の要請に全面的に協力いただける地元中小事業者に対し、協力金が交付されます。

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小学校休業等対応助成金(労働者雇用向け)

2020年2月27日から9月30日までの間に、子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主が助成金の対象となります。

詳しくはこちら(厚生労働省のページ)

融資・給付金関連

政府系金融機関の信用保証制度・融資制度について

詳しくはこちら(J-Net21「信用保証制度・融資制度等」)

愛知県の融資制度について

詳しくはこちら(愛知県のページ)

新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)

信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施。据置期間は最長5年。各公庫の既往債務の借換も可能。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金にお使いいただけます。

詳しくはこちら(日本政策金融公庫のページ)

マル経融資の金利引き下げ(日本政策金融公庫)

新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方に対し、別枠1,000万円の範囲内で当初3年間、通常の貸付金利から▲0.9%引下げられます。加えて、据置期間が運転資金で3年以内、設備資金で4年以内に延長されます。

詳しくはこちら(日本政策金融公庫のページ)

セーフティネット貸付(日本政策金融公庫)

社会的、経済的環境の変化などの外的要因により、一時的に売上の減少など業況悪化を来しているが、中期的には、その業績が回復し、かつ発展することが見込まれる中小企業者の経営基盤の強化を支援する融資制度です。

詳しくはこちら(日本政策金融公庫のページ)

危機対応融資(商工中金)

信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施。据置期間は最長5年。商工中金による危機対応融資の既往債務の借換えも可能。

詳しくはこちら(商工中金のページ)

特別利子補給制度(中小機構)

日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」「新型コロナウイルス対策マル経融資」等、もしくは商工中金等による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者等の皆様への一層の資金繰り支援として、一定の要件のもと利子額分を補填することにより、実質的な無利子化をするものです。
公庫等の既往債務の借換も実質無利子化の対象となります。

詳しくはこちら(中小機構のページ)

セーフティネット保証4号・5号

セーフティネット保証(経営安定関連保証)とは、経営の安定に支障をきたしている中小企業の皆様が市町村の認定を受けることで、一般保証とは別枠で利用できる保証制度です。

4号について詳しくはこちら(愛知県のページ)

5号について詳しくはこちら(愛知県のページ)

愛知県 新型コロナウイルス感染症対応資金

愛知県が、新型コロナウイルス感染症の影響を受け一定の割合以上売上高等が減少した中小企業の方々を対象に、民間金融機関で当初3年間実質無利子、無担保、信用保証料ゼロ又は半分で融資を受けることができる制度を創設しました。

詳しくはこちら(愛知県のページ)

愛知県 サポート資金【セーフティネット】

不況業種を営む事業者等が、市町村長の認定を受けることで、一般の保証とは別枠で借入できるものです。

詳しくはこちら(愛知県のページ)

愛知県 新型コロナウイルス感染症対策緊急つなぎ資金

中小企業の負担軽減のため、信用保証料を愛知県が全額補助し、貸し倒れ損失が生じた後の保証協会の最終的な負担も愛知県が全額を保証します。

詳しくはこちら

愛知県 新型コロナウイルス感染症対策緊急小口つなぎ資金

事業が正常化するまでの当座の資金として、また、雇用調整助成金等が入金されるまでのつなぎ資金としてご利用いただけます。

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民間金融機関における実質無利子・無担保融資

都道府県等による制度融資を活用し、民間金融機関にも実質無利子・無担保・据置最大5年融資が拡大されました。あわせて、信用保証(セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証)の保証料が半額またはゼロになります。

詳しくはこちら

南知多町 経済対策信用保証料補助金制度

愛知県信用保証協会の保証により、セーフティネット4号及び5号、危機関連保証並びに県経済環境適応資金「サポート資金 経営あんしん」新型コロナウイルス関連の融資を受けた中小企業・小規模事業者に対し、必要となった信用保証料の補助を行うものです。

詳しくはこちら(南知多町ホームページ)

持続化給付金

新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金が支給されます。

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家賃支援給付金

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金が支給されます。

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補助金関連

ものづくり補助金

「新商品の試作品を開発したい!」「新たな生産ラインを導入したい!」「専門家や副業・兼業人材を活用したい!」など、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための、中小企業・小規模事業者等の設備投資等の一部を支援する補助金です。

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小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が地域の商工会のサポートを受けて「経営計画」を策定し、その計画に沿って行う様々な取り組みを支援する補助金です。

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IT導入補助金

中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する際に、その経費の一部を国が補助する制度です。

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その他の支援策

南知多町プレミアム付食事・宿泊券参加店募集

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域経済の回復を目指し、「南知多町プレミアム付食事・宿泊券」が7月に発行されます。
現在、この食事・宿泊券を利用できる場所として、参加いただけるお店を募集しています。

詳しくはこちら

師崎商工会創立60周年記念事業 食事・宿泊券参加店募集

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域経済の活性化と、経営の危機に直面する飲食・宿泊事業者の皆様を支援することを目的とし、師崎商工会創立60周年記念事業として「師崎商工会 食事・宿泊券」を発行し、正会員の皆様へお贈りいたします。
現在、この食事・宿泊券を利用できる場所として、参加いただけるお店を募集しています。

詳しくはこちら

「ちたまるショッピング」による知多半島物産のネット販売支援

東海市のケーブルテレビ局「知多メディアスネットワーク株式会社」と、常滑市のケーブルテレビ局「知多半島ケーブルネットワーク株式会社」が、新型コロナウイルス感染症の影響で販売機会が減少している知多半島内の事業者支援を目的に、ネット通販システムを期間限定で無償開放しています。

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販売支援情報サイト「ニッポン全国お取り寄せ掲示板」

新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少・在庫過多で苦しい経営を強いられている商店・飲食店・生産者の販売情報を掲載し、「お取り寄せ」を通じて人と人を結ぶ応援サイト「ニッポン全国お取り寄せ掲示板」が、全国商工会連合会によって開設されました。掲示板へは無料で掲載いただけます。

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「持続化給付金」対象事業者のNHK受信料を2ヶ月免除

「持続化給付金」の給付決定を受けた事業者の方が、事業所等住居以外の場所に受信機を設置してNHKの放送受信契約を締結している場合、2ヶ月間の受信料が免除されます。

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愛知の観光土産品・県産農林水産物とその加工品を販売するEC(通販)サイトへの出品者募集のお知らせ

新型コロナウイルス感染症の影響により、観光土産品・県産農林水産物とその加工品などの売上が低迷しています。
このため、愛知県にて、EC(通販)サイトを活用した観光土産品・県産農林水産物およびその加工品の販路拡大の取り組みが実施されることになりました。
それに伴い、ECサイトで販売する商品の出品者および出品商品の募集が行われています。

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2020年度労働保険料等の申告・納付期限が延長されました

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、労働保険料等の申告期限・納付期限(年度更新期間)が、2020年8月31日まで延長されます。

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2021年度の固定資産税・都市計画税の減免措置

中小企業・小規模事業者の税負担の軽減のため、事業者の保有する建物や設備の2021年度の固定資産税及び都市計画税が、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1/2となります。

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水産業労働力確保緊急支援事業

受け入れを予定していた外国人技能実習生等が入国できなかったこと等により、人手不足となった漁業・水産加工業等の経営体に対し、水産庁にて、国内人材を雇用する際の掛かり増し賃金・傷害保険料等を支援する「水産業労働力確保緊急支援事業」が実施されています。

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師崎商工会でも、新型コロナウイルスに関する経営相談を行っております。
新型コロナウイルスの影響によるご相談がございましたら、師崎商工会までお電話をいただくか、窓口までお越しください。
【住所】〒470-3502 知多郡南知多町大字片名字新師崎8-3
【TEL】0569-63-0349

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