再生可能エネルギー設備等導入支援事業費補助金・省エネルギー設備等導入支援事業費補助金

愛知県では、「あいち地球温暖化防止戦略2030（改定版）」に掲げた2030年度の温室効果ガス削減目標（2013年度比で46％削減）の達成に向け、事業者に対し自家消費型の再生可能エネルギー設備の導入を支援する補助金を交付します。

1.再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金

受付期間

2026年6月8日（月）から2026年7月31日（金）まで
※先着順、締切日必着

補助対象者、対象設備等

補助対象者

県内で事業を営む法人※1及び個人事業主

※1 大企業については、低炭素水素サプライチェーン構築の一環として、低炭素水素製造の関連設備として再生可能エネルギー設備を設置する場合に限る。

補助対象設備等

ア　再生可能エネルギー発電等設備

太陽光発電設備、蓄電池、風力発電設備、バイオマス※2発電設備、水力発電設備、水素関連設備※3、エネルギーマネジメントシステム※4

※1　バイオマス：動植物などから生まれた生物資源の総称
※2　水素関連設備：水素を製造・運搬・貯蔵する施設
※3　エネルギーマネジメントシステム：電力使用量を可視化することで、機器を制御し、効率的なエネルギーの管理・制御を行うシステム

イ　再生可能エネルギー熱利用設備

太陽熱利用設備、地中熱利用設備※5

※5　地中熱利用設備：地中熱を熱源とし,ヒートポンプによる空調等に活用する設備

補助対象経費

工事費、設備費等

補助上限額・補助率

太陽光発電設備

【補助上限額】
大企業※6：750万円
中小企業等：1,000万円
【補助率】
定額（4万円／kW×設備容量）

蓄電池

【補助上限額】
大企業※6：750万円
中小企業等：1,000万円
【補助率】
大企業：1/4
中小企業等：1/3

その他

【補助上限額】
大企業※6：750万円
中小企業等：1,000万円
【補助率】
大企業：1/2
中小企業等：2/3

※6 大企業については、低炭素水素サプライチェーン構築の一環として、低炭素水素製造の関連設備として再生可能エネルギー設備を設置する場合に限る。

2.省エネルギー設備等導入支援事業費補助金

受付期間

2026年6月8日（月）から2026年7月31日（金）まで
※先着順、締切日必着

補助対象者、対象設備等

補助対象者

県内で事業を営む法人※7及び個人事業主

※7 省エネルギー設備の導入事業に係る法人は中小企業等に限る。

補助対象設備等

ア省エネルギー設備

高効率空調機器、高機能換気設備、高効率照明機器、高効率給湯機器、コージェネレーションシステム

イ建築物のZEB※8化

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく省エネルギー性能表示において、『ZEB』、Nearly ZEB、ZEB Readyのいずれかの省エネルギー性能評価の認証を取得する建築物※9

※8 ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）：省エネルギーと再生可能エネルギーの活用によりエネルギー消費量を正味でゼロにすることを目指した建築物
※9 新築建築物の場合は延べ面積10,000平方メートル未満、既存建築物の場合は延べ面積2,000平方メートル未満が補助対象となる。また、延べ面積2,000平方メートル未満のZEB Readyは補助対象外である。