商工会は地域事業者の方々と共に歩む、地域のビジネスパートナーです。相談は原則無料、秘密は厳守いたします。お気軽にご相談ください。
商工会窓口や電話での相談はもちろん、皆様の事業所を直接訪問する巡回訪問も行い、経営の悩みについてアドバイスを行っています。
事業に必要な経営知識や最新の施策情報を学ぶことができる各種セミナーや、専門家とじっくり話ができる相談会等を開催しています。ぜひご参加ください。
商工会は「経営革新等支援機関」として、「経営革新計画」や「経営力向上計画」の申請書の作成や、計画についてのアドバイス・相談対応等を行っています。
「中小企業等経営強化法」に基づいて中小企業者が作成する、新商品の開発や新たなサービス展開などの取り組みと具体的な数値目標を含んだ、3～5年間のビジネスプランのことです。
新たな事業活動に取り組む際、この経営革新計画を愛知県に提出して承認を受けることで、低利の融資や信用保証の特例、販路開拓の支援等、様々な支援を受けることができます。
また、「小規模事業者経営革新支援事業費補助金（支援補助金）」の補助対象にもなります。
人材育成や財務内容の分析、マーケティングの実施、ITの利活用、生産性向上のための設備投資等、自社の経営力を向上するために実施する計画です。
この経営力向上計画を国に提出し、事業分野別の主務大臣より認定を受けた事業者は、税制や金融の支援等の支援措置を受けることができます。
その他、商工会は各種専門家派遣の窓口にもなっています。無料で利用可能です！
「〇〇の制度について知りたい」「△△を始めたいけれど、どうすれば…」
「□□についてのアドバイスが欲しい！」などのお悩みがある場合はぜひご活用ください！
新型コロナウイルス感染症・インボイス制度・電子帳簿保存法・最低賃金引上げ、省エネ（グリーン化）・エネルギーその他の物価高騰・デジタル化など、経営に影響が大きい様々な環境変化への対応の取組を支援するため、専門家を無料派遣します。
費用：無料
回数：1事業者につき年度あたり5回まで
対象：中小・小規模事業者（創業予定者を除く）
※令和5年度の派遣期間は2023年3月1日（水）～2024年2月16日（金）までです。
事業者の皆様が抱えている課題（経営基本管理、財務管理、販売管理、店舗管理、仕入管理、創業・経営革新等支援）等について、豊富な実績を有する嘱託専門指導員（中小企業診断士）が相談に応じ、支援いたします。
費用：無料
回数：1事業者につき年度あたり3回まで
対象：小規模事業者（創業予定者を含む）
※新分野進出の課題解決、事業計画書及び経営改善計画書の策定等に係る案件については、年度あたり5回まで派遣可能です。
中小企業者等の自助努力のみでは解決が困難な高度・専門的な課題に対し、高度な経営分析等を行う各分野の専門家が、課題解決に向けた相談を受け、アドバイスを行います。
費用：初回のみ無料
回数：1事業者につき年度あたり5回まで
対象：中小企業者
※複数回の相談をご希望の場合、2回目以降に係る謝金の一部を事業者の方にご負担いただきます。
皆様の相談内容に応じて、愛知県商工会連合会が選定したエキスパートが直接事業所にお伺いします。
専門家から具体的かつ実践的なアドバイスを受けることで、問題解決を図ることができます。
費用：初回のみ無料
回数：1事業者につき年度あたり3回まで
対象：小規模事業者（創業予定者を含む）
※複数回の相談をご希望の場合、2回目以降に係る経費の3分の1を事業者の方にご負担いただくことで、3回まで派遣が可能になります。
機械全般、金属、電気、電子、通信、情報、環境保全、品質管理、生産管理、鍜造、鋳造、熱処理、省エネ対策、建築一般、土木、インテリア、繊維一般、商業デザイン、マーケティング、人材育成、店舗施設管理、店舗開発、販売促進、IT化、法律 など
地域弁護士とは、法律関係の問題を抱えているものの、「どこに相談したらいいのか分からない」「弁護士に相談するほどの案件かどうか判断できない」「弁護士は敷居が高く感じてしまって相談しづらい」といったお悩みをお持ちの事業者の方を、商工会の経営指導員と愛知県弁護士会が連携してサポートする制度です。
経営指導員が概要を伺った上で、地域弁護士を随時紹介いたします。
電話によるご相談も可能です。ぜひご活用ください。
（初回無料）
※追加相談や事件対応の依頼は有料
専門家から構成されるチームを5回まで無料派遣し、「相続税・贈与税」「自社株式の贈与」「事業承継計画の策定」など、事業承継に関する課題解決をサポートします。
（あいち事業承継ネットワーク）
