保険・共済

社会保険加入に関する相談対応や労働保険の事務代行を行っているほか、各種共済・退職金・保険制度をご用意しています。

社会保険加入の相談・アドバイス

すべての法人事務所や、常時5人以上の従業員を雇用している一般の個人事務所(飲食・サービス・農・林・漁業等は除く)は、事業者や従業員の意思に関係なく、健康保険・厚生年金に加入しなければなりません。
従業員が5人未満の個人事業所でも、一定の手続きをして厚生労働大臣・日本年金機構の認可を受ければ、健康保険・厚生年金に加入することができます。

労働保険の事務代行

従業員を1人でも雇用する事業者は、必ず労働保険に加入しなければなりません。手続きがわずらわしい方、人手不足のため事務処理に困っている方は、商工会が運営指導している労働保険事務組合への事務委託をおすすめします。
事務処理が軽くなるだけでなく、労災保険に加入できない事業者や家族従事者も、労災保険に特別に加入することができます。

共済・退職金・保険制度の相談

安心・有利な各種共済、退職金、保険制度をご用意しています。

小規模企業共済

国の機関である中小機構が運営する小規模企業共済制度は、小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための、積み立てによる退職金制度です。

掛金は加入後も増減可能、全額が所得控除

月々の掛金は1,000~70,000円まで500円単位で自由に設定が可能で、加入後も増額・減額できます。
確定申告の際は、その全額を課税対象所得から控除できるため、高い節税効果があります。

共済金の受取りは一括・分割どちらも可能

共済金は、退職・廃業時に受け取り可能。満期や満額はありません。共済金の受け取り方は「一括」「分割」「一括と分割の併用」が可能です。
一括受取りの場合は退職所得扱いに、分割受取りの場合は、公的年金等の雑所得扱いとなり、税制メリットもあります。

低金利の貸付制度を利用できる

契約者の方は、掛金の範囲内で事業資金の貸付制度をご利用いただけます。低金利で、即日貸付けも可能です。

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経営セーフティ共済

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)は、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。

無担保・無保証人で、掛金の10倍まで借入れ可能

共済金の借入れは、無担保・無保証人で受けられます。
共済金貸付額の上限は「回収困難となった売掛金債権等の額」か「納付された掛金総額の10倍(最高8,000万円)」の、いずれか少ないほうの金額となります。

取引先が倒産後、すぐに借入れできる

取引先の事業者が倒産し、売掛金などの回収が困難になったときは、その事業者との取引の確認が済み次第、すぐに借り入れることができます。

掛金の税制優遇で高い節税効果

掛金月額は5,000円~20万円まで自由に選べ、増額・減額できます。
また確定申告の際、掛金を損金(法人の場合)、または必要経費(個人事業主の場合)に算入できるので、節税効果があります。

解約手当金が受けとれる

共済契約を解約された場合は、解約手当金を受け取れます。
自己都合の解約であっても、掛金を12か月以上納めていれば掛金総額の8割以上が戻り、40か月以上納めていれば、掛金全額が戻ります(12か月未満は掛け捨てとなります)。

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中小企業退職金共済(中退共)

中小企業退職金共済は国の退職金制度です。退職金を制度化することで、人材の安定確保に役立ちます。
毎月の掛金は口座振替で納付でき、加入後の面倒な手続きや事務処理もなく従業員ごとの納付状況、退職金額を事業主にお知らせしますので、退職金の管理が簡単です。

掛金は非課税

掛金(過去勤務掛金を含む)は法人企業の場合は損金、個人企業の場合は必要経費として全額非課税となります。

国からの助成

新しく中退共制度に加入する事業主に掛金の2分の1(従業員ごとに上限5,000円)を4ヶ月目から1年間、国が助成します。
また、掛金(18,000円以下)を増額する事業主に増額分の3分の1を増額月から1年間、国が助成します。

通算制度でまとまった退職金を受け取り

新しく中退共制度に加入する企業に限り、従業員の勤務時間に応じた退職金が支給できるように、加入前の勤務期間分についても掛金を納付することができる通算制度があります。

退職金の受取方法が選択可能

退職金は基本退職金と付加退職金の2本立てで、両方を合算した金額が退職金として退職者の預金口座に直接振り込まれます。退職金は、退職時に一括で支払われます。なお、一定の条件を満たせば5年または10年間で支払う分割払いも選択できます。

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特定退職金共済(特退共)

商工会地区内の事業所に従事する従業員の退職金を確保するため、愛知県商工会連合会が国の承認を得て行っている制度です。

掛金は非課税

月額掛金は1口(2,000円)~15口(30,000円)までで、全額損金または必要経費に算入でき、非課税となります。

重複加入が可能

国の制度(中小企業退職金共済)との重複加入も認められています。
※ただし、他の特定退職金共済制度との重複加入はできません。

中小企業共済

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全国商工会会員福祉共済

全国商工会連合会が運営する福祉共済制度です。
傷害プランは、職種・年齢・性別問わず、月額2,000円~の掛金で充実補償。さらに、医療特約(月額1,000円)を追加すれば、病気での入院も補償します。仕事中はもちろん、交通事故や家庭内でのケガ・病気など幅広く対応しており、商工会会員とその従業員、商工会役職員(すべてご家族含む)が対象です。
また、2010年11月からは、従来の補償内容に天災と先進医療補償を追加するとともに、「がん」の補償プランを新設するなど、さまざまな加入者ニーズに対応できる共済制度となっています。(天災は「けが」の補償のみ対象です)
さらに2013年10月からは「生命」保障が導入され、「人」に関する補償(保障)が総合的に準備できるようになりました。

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