補助金・助成金 2021年3月8日(月)

事業再構築補助金

事業再構築補助金とは

ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とした補助金です。

主な要件

  • 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。
  • 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
  • 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画の策定。

公募期間

【第二回】
公募期間:2021年5月20日(木)~2021年7月2日(金)18:00まで
申請開始日:2021年5月26日(水)

※公募は1回ではなく、令和3年度に複数回実施される予定です。

補助内容

通常枠(中小企業・中堅企業)

[補助上限]
100万円~6,000万円(中小企業)
100万円~8,000万円(中堅企業)
[補助率]
2/3(中小企業)
1/2(中堅企業)※4,000万円超は1/3

卒業枠(中小企業のみ)

400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。

[補助上限]6,000万円超~1億円
[補助率]2/3

グローバルV字回復枠(中堅企業のみ)

100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。

  • 直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業。
  • 補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成を見込む事業計画を策定すること。
  • グローバル展開を果たす事業であること。

[補助上限]8,000万円超~1億円
[補助率]1/2

緊急事態宣言特別枠(中小企業・中堅企業)

上記1~3の要件に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、2021年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している場合、補助率を引き上げた特別枠で申請することができます。

【従業員数5人以下】
[補助金額]100万円~500万円
[補助率]3/4(中小企業)、2/3(中堅企業)

【従業員数6~20人】
[補助金額]100万円~1,000万円
[補助率]3/4(中小企業)、2/3(中堅企業)

【従業員数21人以上】
[補助金額]100万円~1,500万円
[補助率]3/4(中小企業)、2/3(中堅企業)

※ 「緊急事態宣言特別枠」には、採択件数に限りがあります。ただし不採択となった場合、加点の上で通常枠で再審査されますので、採択率が高くなる可能性があります。

※上記内容は公募要領より抜粋して紹介しています。
当補助金の公募要領や最新情報等は特設サイトにてご確認ください。

事業再構築補助金 特設サイト

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