補助金・助成金 2019年8月16日(金)

業務改善助成金

「業務改善助成金」は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援することで、「事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)」の引上げを図るための制度です。

2019年8月5日付けで愛知地方最低賃金審議会から現行の愛知県最低賃金時間額898円を28円引上げ、時間額926円へと改定する旨の答申がありました。
今後、異議申出に関する手続きを経た上で、2019年10月1日から効力が発生する予定です。
2019年9月30日までに、現在の事業場内最低賃金を30円以上引き上げれば、本助成金を活用することができます。

概要(30円コース)

事業場内最低賃金を30円以上引き上げ、設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)等を行った場合に、その費用の一部を助成します。

助成対象

事業場内最低賃金と、地域別最低賃金(愛知県:898円)の差額が30円以内
および
事業場規模30人以下の事業場

助成上限額

【賃金を引き上げる労働者数が1~3人】
助成上限額:50万円

【賃金を引き上げる労働者数が4~6人】
助成上限額:70万円

【賃金を引き上げる労働者数が7人以上】
助成上限額:100万円

助成率

3/4
(生産性要件を満たした場合は4/5)

※ここでいう「生産性」とは、企業の決算書類から算出した、労働者1人当たりの付加価値をいいます。
助成金の支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性と、その3年度前の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率が一定水準を超えている場合等に、加算して支給されます。

支給の要件

  • 賃金引上計画を策定すること
    事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる(就業規則等に規定)
  • 引上げ後の賃金額を支払うこと
  • 生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと
    (①単なる経費削減のための経費、 ②職場環境を改善するための経費、 ③通常の事業活動に伴う経費は除きます。)
  • 解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと など

※その他、申請に当たって必要な書類があります。

生産性向上に資する設備・機器の導入例

  • POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
  • リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
  • 顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化
  • 専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上 など

ご留意いただきたい事項

  • 事前に交付申請書を事業実施計画など必要書類とともに、申請先へ提出する必要があります。
  • 交付申請書の提出後に事業場内最低賃金の引上げを行い、交付決定後、提出した事業実施計画に沿った取組を実施します。
  • 助成金を利用するには、一定の要件があります。詳しくは、交付要綱、交付要領を参照してください。

申請期限

2020年1月31日(火)

詳細について

交付要綱や公募要領など、詳しくは厚生労働省のサイトでご確認ください。

厚生労働省 公式サイト「業務改善助成金」

お問い合わせはこちら

0569-63-0349 平日 8:30~17:15(土日祝休)

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