事業再構築補助金とは
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模
の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、要件を満たす中小企業等の挑戦を支援するものです。
主要申請要件(第9回時点)
- 売上が減っている。
…2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。 - 事業再構築に取り組む。
…事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。 - 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
…事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。
補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グリーン成長枠は5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。
補助額・補助率(第9回時点)
通常枠
<補助額>
従業員数20人以下:100万円~2,000万円
従業員数21人~50人:100万円~4,000万円
従業員数51人~100人:100万円~6,000万円
従業員数101人以上:100万円~8,000万円
<補助率>
中小企業2/3(6,000万円超は1/2)
中堅企業1/2(4,000万円超は1/3)
大規模賃金引上枠
[要件]必須要件を満たし、かつ補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3~5年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること及び補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3~5年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均1.5%以上(初年度は1.0%以上)増員させること。
<補助額>
従業員数101人以上:8,000万円~1億円
<補助率>
中小企業2/3(6,000万円超は1/2)
中堅企業1/2(4,000万円超は1/3)
回復・再生応援枠
[要件]必須要件を満たし、かつ以下の①又は②のどちらかを満たすこと。
①2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること。
②中小企業活性化協議会(旧:中小企業再生支援協議会)等から支援を受け再生計画等を策定していること。
<補助額>
従業員数5人以下:100万円~500万円
従業員数6人~20人:100万円~1,000万円
従業員数21人以上:100万円~1,500万円
<補助率>
中小企業3/4
中堅企業2/3
最低賃金枠
[要件]必須要件を満たし、かつ2021年10月から2022年8月までの間で、3月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が全従業員の10%以上いること。
<補助額>
従業員数5人以下:100万円~500万円
従業員数6人~20人:100万円~1,000万円
従業員数21人以上:100万円~1,500万円
<補助率>
中小企業3/4
中小企業2/3
グリーン成長枠
[要件]以下の要件を全て満たすこと(売上高の減少は求めない)。
①事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む。
②補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均5.0%以上増加又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0%以上増加の達成。
③グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、その取組に関連する2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行う。
<補助額・補助率>
中小企業100万円~1億円(補助率1/2)
中堅企業100万円~1.5億円(補助率1/3)
緊急対策枠
[要件]必須要件を満たし、かつ足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けたことにより、2022年1月以降の連続する6か月のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019年~2021年の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること等。また、コロナによって影響を受けていること。
※売上高の減少に代えて、付加価値額の減少でも可。
※電子申請時に、コロナによって受けている影響を申告することが必要。
<補助額>
従業員数5人以下:100万円~1000万円
従業員数6人~20人:100万円~2,000万円
従業員数21人~50人:100万円~3,000万円
従業員数51人以上:100万円~4,000万円
<補助率>
中小企業3/4 ※1
中堅企業2/3 ※2
※1 従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6~20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は2/3
※2 従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6~20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は1/2
【活用イメージ】
- 喫茶店経営…飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施。
- 衣服販売業…衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態を転換。
- ガソリン車向け部品製造…グリーン課題の解決に資する取組としてEV向け部品製造の事業を新規に立上げ。
公募期間
公募は1回ではなく、複数回実施される予定です。
現在の公募について詳しくは、事業再構築補助金の特設サイトよりご確認ください。
※申請要件や補助内容は、都度変更されています。
第10回からは類型に変更があり、「成長枠」や「産業構造転換枠」が新設される予定です。
当補助金の公募要領や最新情報等は、下記特設サイトにてご確認ください。