お知らせ 2020年7月9日(木)

2021年度の固定資産税・都市計画税の減免措置について

中小企業・小規模事業者の税負担の軽減のため、事業者の保有する建物や設備の2021年度の固定資産税及び都市計画税が、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1/2となります。

概要

対象

中小企業者・小規模事業者(法人・個人)

  • 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本または出資を有しない法人、または個人は従業員1,000人以下の場合

※ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。

・同一の大規模法人(資本金の額もしくは出資金の額が1億円超の法人、資本もしくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人または大法人(資本金の額または出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます)から2分の1以上の出資を受ける法人
・2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

減免対象

  • 事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税(通常、取得額または評価額の1.4%)
  • 事業用家屋に対する都市計画税(通常、評価額の0.3%)

減免率

2020年2月~10月のうち、任意の連続する3ヶ月の期間の事業収入が、
【前年同期比▲30%~50%未満の場合】1/2軽減
【前年同期比▲50%以上の場合】全額免除

※事業収入について、売上高、海運業収益、電気事業営業収益、介護保険事業収益、老人福祉事業収益、保育事業収益などを指します。給付金や補助金収入、事業外収益は含みません。

申請の流れ

  • 売上や、対象となる事業用家屋・償却資産について、必要書類を認定支援機関等に提出し、確認を得ます。
  • 2021年1月~1月末までの間に、市町村へ、償却資産の申告と共に1で作成した書類を提出し、申請してください。

師崎商工会も、認定支援機関として確認を受け付ける予定です。開始時には改めてお知らせいたします。

認定支援機関等への申請書類

  • 中小事業者(法人・個人)であることを証明する書類(誓約書を作成、法人の資本金については登記簿謄本の写しなど)
  • 2020年2月~10月の任意の連続する3ヶ月の期間の事業収入が、前年同期間と比べて減少していることを確認できる書類(会計帳簿など)
  • 特例対象家屋の居住用・事業用割合を確認できる書類(課税明細書の写し、所得税青色・白色申告決算書の写し、収支内訳書の写しなど)

※償却資産については、2021年1月の申告をもって特例対象資産一覧を提出したこととなります。

お問い合わせ

中小企業 固定資産税等の軽減相談窓口
TEL:0570-077322
受付時間:9:30~17:00(平日のみ)

中小企業庁ホームページ

固定資産税等の軽減措置に関するQ&A集

※上記は2020年7月8日現在の情報です。最新の情報は中小企業庁ホームページにてご確認ください。

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