補助金・助成金 2020年6月17日(水)

【公募中】小規模事業者持続化補助金(一般型・コロナ特別対応型)

「小規模事業者持続化補助金」とは、小規模事業者が地域の商工会のサポートを受けて「経営計画」を策定し、その計画に沿って行う様々な取り組みを支援する補助金です。
※6月17日 追加対策枠について追記しました。

一般型のほか、新型コロナウイルス感染症対応「コロナ特別対応型」が創設されました。

  • 補助上限額が100万円に引き上げられます。
  • 2月18日以降に発生した経費も補助対象になります。
  • 売上高が前年同月比▲20%以上減少した小規模事業者で、補助金の早期の受領を希望する事業者に対しては、補助金交付決定と同時に概算払いによって交付決定額の1/2を即時支給。
  • 補助対象経費の1/6以上が以下のA~Cいずれかの要件に合致することが必要です。
    【A】サプライチェーンの毀損への対応
    【B】非対面型ビジネスモデルへの転換
    【C】テレワーク環境の整備

業種別ガイドライン等に沿った感染防止対策の投資に対して、定額補助・補助上限50万円の「事業再開枠」が創設されました。
業種ごとのガイドラインに基づいた感染防止策の取り組みを行う場合、上限50万円の定額補助が上乗せされます。

<事業再開枠の支援内容>

  • 【補助率】定額補助(10/10)
  • 【補助上限】50万円(または総補助額の1/2まで)
  • 【対象経費】業種別ガイドライン等に沿った感染防止対策の経費
    (例:消毒、マスク、清掃、間仕切り、換気設備等の費用)

クラスター対策が特に必要な特例事業者(ナイトクラブ、ライブハウス等)に「追加対策枠」として上限50万円の上乗せが可能となりました。

募集期間

<一般型>
2020年3月10日(火)~
【1次締切】2020年3月31日(火)
【2次締切】2020年6月5日(金)
【3次締切】2020年10月2日(金)
【4次締切】2021年2月5日(金)

※当日消印有効。

※通年公募です。1次締切後も申請受付を継続し、それまでに申請のあった分を審査し、採択発表が行われる予定です。

<コロナ特別対応型>
2020年4月28日(火)~
【1次締切】2020年5月15日(金)
【2次締切】2020年6月5日(金)
【3次締切】2020年8月7日(金)
【4次締切】2020年10月2日(金)

※1次締切後も申請受付を継続し、複数回の締切を設け、それまでに申請のあった分を審査し、採択発表を行います。(制度内容、予定は変更する場合がございます。)

対象事業者

愛知県内の商工会の管轄地域で事業を営む小規模事業者

※小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社<企業組合・協業組合を含む>および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。

また、今回の公募にあたっては、

  • 賃上げの計画を有し、従業員に表明している事業者
  • 事業承継の円滑化に資する取組を重点支援する観点から、代表者が満60歳以上の事業者であって、かつ、後継者候補が中心となって補助事業を実施する事業者
  • 生産性の向上(経営力強化)の取組を行っている事業者
  • 地域未来牽引企業または、地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けた事業者
  • 過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓に取り組む事業者

についても、重点的な支援が図られます。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に資する取組(事業再開枠)も支援対象となります。

※新型コロナウイルス感染症加点は第2回締切までで終了いたしました。

補助上限額・補助率

<一般型>
上限50万円(補助率2/3)

※市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者:上限100万円

※複数の事業者が連携して取り組む共同事業の場合:上限100万円~500万円

<コロナ特別対応型>
上限100万円
[類型A:サプライチェーンの毀損への対応]補助率2/3
[類型B:非対面型ビジネスモデルへの転換]補助率3/4
[類型C:テレワーク環境の整備 ]補助率3/4

※150万円以上の補助対象となる事業費に対し、100万円を補助。
150万円未満の場合は、その2/3の金額を補助。
事業再開枠は、類型A~Cのオプションとして活用を認め、上限50万円、総補助額の50%までとする。

補助対象となる経費(一般型の場合)

機械装置等費 / 広報費 / 展示会等出展費 / 旅費 / 開発費 / 資料購入費 / 雑役務費 / 借料 / 専門家謝金 / 専門家旅費 / 設備処分費 / 委託費 / 外注費

【具体例】

  • 商品を陳列するための棚の購入
  • 新たな販促用チラシの作成、送付
  • 新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)
  • 新たな販促品の調達、配布
  • ネット販売システムの構築
  • 国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
  • 新商品の開発
  • 新商品の開発にあたって必要な図書の購入
  • 新たな販促用チラシのポスティング
  • 国内外での商品PRイベントの実施
  • ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
  • 新商品開発にともなう成分分析の依頼
  • 店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。)

応募方法

申請には地域の商工会による確認書類が必要となります。
当補助金についてご興味のある方は一度、師崎商工会までご相談ください。
なお、確認書類の発行には日数を要しますので、余裕を持って(締切の1週間前までには)商工会までご相談ください。

※上記内容は公募要領より抜粋して紹介しています。
当補助金の公募要領や最新情報等は中小機構・生産性革命推進事業ポータルサイトまたは全国商工会連合会のホームページにてご確認ください。

中小機構・生産性革命推進事業ポータルサイト

全国商工会連合会ホームページ

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0569-63-0349 平日 8:30~17:15(土日祝休)

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