お知らせ 2020年10月16日(金)

新型コロナウイルス感染症の影響により、国税の納付が難しい方へ

猶予制度

新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することが困難な場合は、税務署に申請することにより納税が猶予されます。

現行の猶予の要件(幅広い方が認められます。)

  • 一時の納税により、事業の継続・生活が困難な恐れがある。
  • 納税について誠実な意思。
  • 納期限から6か月以内に申請がある。
  • 猶予を受けようとする国税以外に滞納がない。

※担保の提供が明らかに可能である場合を除いて担保は不要です。
※既に滞納がある場合や申請期限を過ぎた場合は、税務署長の職権で猶予を検討します。

現行の猶予が認められると…

  • 原則として1年間納税が猶予されます。(資力に応じて分割納付となります。)
  • 猶予中は延滞税が軽減されます。(通常、年8.9%⇒軽減後、年1.6%※)

※2020年中における延滞税の利率

収入が概ね2割以上減少している方には、さらに有利な特例があります。

特例猶予(延滞税なし、1年間猶予、無担保)

特例猶予の要件

以下の1、2のいずれも満たす方が特例の対象となります。

  • 新型コロナウイルスの影響により、2020年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等にかかる収入(注)が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
  • 一時に納税することが困難であること。

2020年2月1日から2021年1月31日までに納期限が到達する国税が対象です。
対象となる国税であれば、既に納期限が過ぎている未納の国税(猶予中のものも含みます。)についても、遡って特例を適用することができます。(法律の施行から2ヶ月間(2020年6月30日まで)に限ります。)

※収入には、事業収入のほか、給与収入などの定期的な収入も含みますが、譲渡所得などの一時的な収入は含まれません。

まずは「国税局猶予相談センター」へ

猶予制度に関するお問い合わせについては、「国税猶予相談センター」(フリーダイヤル等)をご利用ください。
【受付時間】8:30~17:00(土日祝除く。)
【電話番号】国税局によって異なりますので、国税庁ホームページをご覧ください。

国税庁ホームページ

猶予の申請方法

「納税の猶予申請書」を所轄の税務署(徴収担当)に提出してください。

※申請は郵送(様式は国税庁HPから入手可能)又はe-Taxをご利用ください。

  • 申請書の作成が難しい場合は、国税局猶予相談センター(フリーダイヤル等)にお気軽にご相談ください。
  • 収支状況などの確認のため、預金通帳や売上帳等の書類の準備をお願いしますが、書類の提出が難しい場合は、職員が口頭でお伺いします。

【ご注意いただきたいこと】

  • 特例猶予は納期限までに申請が必要です。

※法律の施行から2か月間(2020年6月30日まで)は納期限後であっても申請できます。

  • 特例猶予が受けられない場合でも、要件を満たせば、現行法での猶予が受けられる場合があります。

※現行猶予は、納期限から6か月以内に申請が必要です。

お問い合わせはこちら

0569-63-0349 平日 8:30~17:15(土日祝休)

お問い合わせフォーム

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