お知らせ 2020年7月17日(金)

Go To トラベル事業(Go To キャンペーン)について

GoToトラベル事業(Go To キャンペーン)の公式サイトが公開されました。
事業の概要や、宿泊事業者としての申請方法についての説明、よくある質問などが掲載されています。
内容は日々更新されています。最新の情報は、下記公式サイトにてご確認ください。

Go To トラベル公式サイト(事業者向け)

事業の概要

  • 国内旅行を対象に、宿泊・日帰り旅行代金の1/2相当額を支援
    (日帰り旅行は、旅行会社が販売するセットプランのみ対象)
  • 支援額のうち、
    ①7割は旅行代金の割引に、
    ②3割は旅行先で使える地域共通クーポンとして付与
    (地域共通クーポンの発行は9月以降に開始予定)
  • 一人一泊あたり2万円が上限(日帰り旅行については1万円が上限)
  • 連泊制限や利用回数の制限なし

当面の事業期間

【宿泊商品及び宿泊を伴う旅行商品】
2020年7月22日宿泊から2021年1月31日宿泊(2月1日チェックアウト)まで

【日帰り旅行商品】
2020年7月22日から2021年1月31日まで

宿泊事業者の参加方法について

宿泊事業者がGo To トラベル事業への参加を希望する場合は、公式サイトまたは郵送にて、事業者登録を行う必要があります。
(事業者登録 本申請期間:2020年7月31日(金)~2020年8月21日(金))
登録種別はA・B・Cの3パターンに分かれています。

<パターンA>
宿泊商品の予約・販売が旅行事業者(旅行会社・OTA)経由のみの場合


旅行事業者(旅行会社・オンライン予約サイト(OTA))経由のみで、宿泊商品の予約・販売をする場合は、パターンAでの登録が必要です。
なお、給付金の申請・管理は不要となります。

<パターンB>
宿泊事業者で直接、宿泊商品の予約・販売を行い、給付金申請を自ら行う場合


宿泊事業者が宿泊商品の予約・販売を行い、なおかつ給付金の申請・管理・請求を自ら行う場合は、パターンBでの登録が必要です。
なお、給付金の請求にあたり、Go To トラベル事業に登録された「第三者機関」(観光協会やGMO、直販支援ポータルサイトなど)に予約・販売の記録の管理を依頼し、その第三者機関から事務局へ、予約・販売の記録を提出することが必要となります。

<パターンC>
宿泊事業者で直接予約・販売を行い、給付金申請を第三者が取りまとめて行う場合


宿泊事業者が宿泊商品の予約・販売を行い、給付金の申請管理については第三者に委任する場合、パターンCでの登録が必要です。
なお、給付金の請求にあたり、Go To トラベル事業に登録された「第三者機関」(観光協会やGMO、直販支援ポータルサイトなど)に予約・販売の記録の管理を依頼し、その第三者機関から事務局へ、予約・販売の記録を提出することが必要となります。

※上記は2020年7月30日時点の情報です。

お問い合わせはこちら

0569-63-0349 平日 8:30~17:15(土日祝休)

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