民間金融機関における実質無利子・無担保融資

都道府県等による制度融資を活用し、民間金融機関にも実質無利子※・無担保・据置最大5年融資を拡大します。
あわせて、信用保証（セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証）の保証料を半額またはゼロにします。

※一部の都道府県等では、一度事業者に利子分をお支払いいただいた上で、事後的にお支払いいただいた利子分を事業者にお戻しすることで、金利負担が実質的に無利子となる仕組みとしています。

対象要件

国が補助を行う都道府県等による制度融資において、セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証のいずれかを利用した場合に、以下の要件を満たせば、保証料・利子の減免を行います。

	売上高▲5％	売上高▲15％
個人事業主（事業性あるフリーランス含む、小規模のみ）	保証料ゼロ・金利ゼロ
小・中規模事業者（上記除く）	保証料1/2	保証料ゼロ・金利ゼロ

3000万円

保証料は全融資期間、利子補助は当初3年間

※条件変更に伴い生じる追加保証料は事業者の負担となります。

10年以内（うち据置期間5年以内）

無担保

代表者は一定要件（①法人・個人分離、②資産超過）を満たせば不要
（代表者以外の連帯保証人は原則不要）

保証料は全融資期間、利子補助は当初3年間

※条件変更に伴い生じる追加保証料は事業者の負担となります。

金融機関がワンストップで効率的、迅速に申請手続きを行います。まずはお取引のある、またはお近くの金融機関にご相談ください。