「愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金」「理美容業界に対する休業協力金」について［終了］

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、愛知県緊急事態措置に基づく休業協力要請に応じて、要請期間中、その事業を
休止または営業時間を短縮した事業者に対し、協力金が交付されます。（愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金）

また、自主的に休業した「愛知県理容生活衛生同業組合」または「愛知県美容業生活衛生組合」（以下、県理美容組合）に加盟している事業者、および県理美容組合に非加盟の事業者に対して、県・町で休業協力金を交付することが決定されました。（理美容業界に対する休業協力金）

愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金

支給額

50万円（1事業者あたり。対象事業所・店舗が複数あっても1回のみの申請になります）

対象要件

新型コロナウイルス感染症「愛知県緊急事態措置」に基づく「休業協力要請」により、休業要請と営業時間短縮の要請を受けた施設を運営する県内の中小企業、小規模事業者、個人事業主が対象となります。また、農業法人、NPO法人、社会福祉法人等も対象となります。

南知多町内に事業所を有すること（南知多町内に事業所が存在していれば、南知多町外に本店がある企業でも受給対象となります）
中小企業者、小規模事業主、特定非営利法人及びその他法人（社会福祉法人、学校法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、農業法人などの各種法人）であること
休業や営業時間短縮の要請を受けた施設を有する事業者であること
休業要請等の対象施設については、下記PDFにてご確認いただけます。
⇒ 協力金交付対象施設一覧（PDF：137KB）
なお、以下の施設は、休業要請等の対象となっておりません。
⇒ 基本的に休止を要請しない施設（PDFファイル：132KB）
休業要請期間「4月17日（金）～5月6日（水）」の全日において、休業又は営業時間短縮したこと
※ただし、4月17日（金）は準備・調整などの必要性を踏まえ営業実績があっても可とします。
※「大学、学習塾など」、「博物館など」、「ホテル又は旅館」、「商業施設」については、4月23日（木）～5月6日（水）の全日において休業した場合について支給対象となります。
※旅館業法の「旅館・ホテル営業」の許可を得ている、行楽を主目的とするホテル又は旅館を休業した場合については、4月26日（日）～5月6日（水）の全日において休業した場合について支給対象となります。
愛知県緊急事態措置が実施された2020年4月10日時点で開業しており、営業実態が確認できること
交付申請日及び交付決定日において倒産・廃業していないこと