補助金・助成金 2020年6月17日(水)

雇用調整助成金(6/12特例措置拡充)

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に「休業」や「教育訓練」や「出向」を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置により、支給対象となる事業主や助成率など、多くの拡充措置が図られています。
詳しくは上記PDFや下記のガイドブック、または厚生労働省のホームページをご覧ください。

6月12日~の特例措置拡充について

  • 助成額の上限を対象労働者1人1日当たり15,000円に引き上げ
  • 解雇等を行わない中小企業の助成率を一律10/10に引き上げ
  • 1、2については2020年4月1日に遡って適用(再度の申請手続きは基本不要)
  • 緊急対応期間を2020年4月1日~2020年9月30日まで延長
  • 緊急対応期間内の出向期間の要件を「1ヶ月以上1年以内」に緩和

特例の対象となる事業者

新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置は、以下の条件を満たす事業主が対象です。

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
  • 最近1ヶ月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している
    ※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。
  • 労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

「新型コロナウイルス感染症の影響」とは

「新型コロナウイルス感染症の影響」とは、次のような理由で経営環境が悪化していることをいいます。

(理由の一例)

  • 観光客のキャンセルが相次いだことにより、客数が減り売上が減少した。
  • 市民活動が自粛されたことにより、客数が減り売上が減少した。
  • 行政からの営業自粛要請を受け休業したことにより、客数が減り売上が減少した。
    など

助成対象となる労働者

事業主に雇用された雇用保険被保険者に対する休業手当などが助成対象です。
学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当も、
「緊急雇用安定助成金」の支給対象となります。

特例措置の内容

※赤字は2020年4月1日から2020年9月30日までの休業等に適用

●助成内容・対象の大幅な拡充

①休業手当に対する助成率を引き上げ(中小企業4/5、大企業2/3
②解雇等行わない場合、助成率の上乗せ(中小企業10/10、大企業3/4
※助成額の上限を対象労働者1人1日当たり15,000円に引き上げ
③教育訓練を実施した場合の加算額の引き上げ(中小企業2,400円、大企業1,800円)
④新規学卒者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6ヶ月未満の労働者も助成対象
1年間に100日の支給限度日数とは別枠で利用可能
雇用保険被保険者でない労働者の休業も対象

●受給要件の更なる緩和

生産指標の要件を緩和(対象期間の初日が2020年4月1日から2020年9月30日までの間は、5%減少
⑧最近3か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象
⑨雇用調整助成金の連続使用を不可とする要件(クーリング期間)を撤廃
⑩事業所設置後1年以上を必要とする要件を緩和
⑪休業規模の要件を緩和
⑫支給対象期間の初日が2020年1月24日から5月31日までの休業に係る休業申請について、申請期限を2020年8月31日まで特例的に緩和
出向要件を緩和(「3ヶ月以上1年以内」を「1ヶ月以上1年以内」に)

●活用しやすさ

⑭短時間一斉休業の要件を緩和
⑮残業相殺制度を当面停止
⑯生産指標の要件を緩和し、比較対象となる月の幅を拡大(前年同月または昨年12月との比較⇒前々年の同月または前月から前年同月のうちの適切な1ヶ月との比較)
⑰申請書類の大幅な簡素化
⑱休業等計画届の提出が不要(2020年5月19日より)
⑲オンライン申請の開始(運用開始が延期となっております)

お問い合わせ

詳細については、最寄りの労働局の助成金相談窓口にお尋ねください。

【愛知県のお問い合わせ先】
愛知労働局 あいち雇用助成室 第三係
TEL:052-219-5518(平日8:30~17:15) 

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