補助金・助成金 2019年2月22日(金)

軽減税率対策補助金(レジ補助金)の公募が行われています

中小企業庁では、2019年10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、複数税率に対応するレジの導入支援・受発注システムの改修等を支援する「軽減税率対策補助金」制度の公募を行っています。

軽減税率対策補助金とは

消費税軽減税率制度の実施に伴い対応が必要となる中小企業・小規模事業者等に対して、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修等に要する経費の一部を補助することにより、導入等の準備が円滑に進むよう支援する制度です。

軽減税率対策補助金 公式サイト

A型…軽減税率対応レジの導入等支援

対象

レジを使用して日頃から軽減税率対象商品を販売しており、将来にわたり継続的に販売を行うために複数税率対応レジを導入または改修する事業者

※旅館・ホテル・料亭等も広く対象になります。

申請方式

■A-1型 レジ・導入型
複数税率対応の機能を有するPOS機能のないレジを対象機器とし、その導入費用を補助対象とします。

■A-2型 レジ・改修型
複数税率非対応のレジを、対応レジに改修する場合の費用を補助対象とします。

■A-3型 モバイルPOSレジシステム
複数税率対応した継続的なレジ機能サービスをタブレット・PC・スマートフォンを用いて利用し、レシートプリンタを含む付属機器を組み合わせてレジとして新たに導入するものを補助対象とします。

■A-4型 POSレジシステム
POSレジシステムを複数税率に対応するように改修または導入する場合の費用を補助対象とします。

※リースによる導入も補助対象となります。

補助率

原則3/4

※基本的には、補助率は3/4ですが、1台のみ機器導入を行う場合でかつ導入費用が3万円未満の機器については補助率4/5、タブレット等の汎用端末についての補助率は1/2と、補助率が異なります。

補助限度額

  • 1台あたりの上限…20万円(新たに行う商品マスタの設定や機器設置(運搬費含む)に費用を要する場合は、さらに1台あたり20万円を上限に支援します。)
  • 券売機…40万円

※複数台数申請等については、1事業者あたり200万円を上限とします。

申請受付期限

  • 2019年12月16日(月)までに申請(事後申請)

※「所得税法等の一部を改正する法律」の成立日(2016年3月29日(火))から2019年9月30日(月)までに導入または改修等が完了したものが支援対象となります。

備考

  • メーカーや販売店、ベンダー等の協力による代理申請等が利用可能です(A-4型は代理申請または共同申請が必須です。)。
  • レジ本体のほかに、レジ機能に直結する付属機器等(バーコードリーダー・キャッシュドロア・クレジットカード決済端末・電子マネーリーダー・カスタマーディスプレイ・レシートプリンタ・ルーター・サーバ)もあわせて補助対象となります。

B型…受発注システムの改修等支援

対象

電子的受発注システムを使用して日頃から軽減税率対象商品を取引しており、将来にわたり継続的に取引を行うために受発注システムを改修・入替する事業者

■取引先間でEDI/EOS等の電子的な受発注システムを利用している事業者(※1)の電子的受発注に必須となる商品マスタや、発注・購買管理、受注管理機能(※2)のうち、複数税率対応に伴い必要となる改修・入替を補助対象とします。

※1 電子的受発注システムは利用していないが、取引先の要請等により、新規にシステム(EDIおよびこれと連動する発注・購買管理機能または受注管理機能)を導入する場合は補助対象とします。ただし、取引先は電子的受発注システムを利用していることが必要です。

※2 受発注管理とともに在庫管理、財務会計等が一体となったパッケージ製品・サービスについては、電子的受発注システムの機能を含むものであれば、支援対象とします。

■電子的受発注データのフォーマットやコード等の複数税率対応に伴う改修や、現在利用している電子受発注システムから複数税率対応したシステムへの入替を補助対象とします。

申請方式

■B-1型 受発注システム・指定事業者改修型
システムベンダー等に発注して、受発注システムを改修・入替する場合の費用を補助対象とします。

■B-2型 受発注システム・自己導入型
中小企業・小規模事業者等が自らパッケージ製品・サービスを購入し導入して受発注システムを改修・入替する場合の費用を補助対象とします。

※B-1型について
・専門知識を必要とするシステムの「改修・入替」のため、「指定事業者による代理申請制度」を導入します。申請者に代わって、システムベンダー等の指定事業者が申請します。
・申請は2段階。改修・入替に着手する前の「交付申請」と、改修・入替が完了した後の「完了報告」が必要です。いずれも指定事業者が代理申請を行います。
・リースによる導入も補助対象となります。指定リース事業者を含む3者での申請が必要になります。
・交付決定以前に作業着手した場合は補助対象になりません。

※B-2型は事務局に登録されたパッケージ製品・サービスが対象です。申請はB-1型とは異なり、改修・入替後に行うことになります。

補助率

3/4

※補助対象範囲外の機能を含むパッケージ製品・サービスについては、初期購入費用の1/2を補助対象経費とし、これに補助率を乗じるものとします。

補助上限

  • (小売事業者等の)発注システム…1,000万円
  • (卸売事業者等の)受注システム…150万円

※「所得税法等の一部を改正する法律」の成立日(2016年3月29日(火))から2019年9月30日(月)までに導入または改修等が完了したものが支援対象となります。

※B-1型の場合、2019年9月30日(月)までに事業を完了することを前提に、2019年6月28日(金)までに交付申請を行ってください。完了報告書は2019年12月16日(月)までに提出してください。
交付決定以前に作業着手した場合は補助対象になりません。

申請受付期限

  • B-1型…2019年6月28日(金)
  • B-2型…2019年12月16日(月)(事後申請)

※「所得税法等の一部を改正する法律」の成立日(2016年3月29日(火))から2019年9月30日(月)までに導入または改修等が完了したものが支援対象となります。

※B-1型の場合、2019年9月30日(月)までに事業を完了することを前提に、2019年6月28日(金)までに交付申請を行ってください。完了報告書は2019年12月16日(月)までに提出してください。
交付決定以前に作業着手した場合は補助対象になりません。

C型…区分記載請求書等への対応支援

対象

日頃から軽減税率対象商品を取引しており、軽減税率に対応した請求書の発行を円滑に行うために、請求書管理システムを改修・導入する事業者

申請方式

■C-1型 請求書管理システム システム改修・導入型
軽減税率に対応するために必要となる区分記載請求書等保存方式に対応した請求書管理システムを、指定事業者が改修・導入を行う場合の費用を補助対象とします。

■C-2型 請求書管理システム ソフトウェア自己導入型
軽減税率に対応するために必要となる区分記載請求書等保存方式に対応した請求書管理システムのソフトウェアを、中小企業・小規模事業者等が自ら購入・導入を行う場合の費用を補助対象とします。

■C-3型 請求書管理システム 事務機器改修・導入型
軽減税率に対応するために必要となる区分記載請求書等保存方式に対応した請求書管理システムの事務機器の改修・導入を行う場合の費用を補助対象とします。

補助率

3/4

※補助対象範囲外の機能を含むパッケージ製品・サービスについては、初期購入費用の1/2を補助対象経費とし、これに補助率を乗じるものとします。

補助限度額

1事業者あたりの上限…150万円

申請受付期限

2019年12月16日(月)

※補助対象となる請求書管理システムの改修・導入(納入・導入日および支払いの完了を含む)の期間は、2019年1月1日(火)から2019年9月30日(月)までのものを補助対象とします。

※上記内容は軽減税率対策補助金公式サイトより抜粋して紹介しています。
また、このページに掲載されているのは2019年2月21日(木)時点の情報です。
軽減税率対策補助金に関する詳細や最新情報は軽減税率対策補助金 公式サイトにてご確認ください。

軽減税率対策補助金 公式サイト

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