補助金・助成金 2019年4月17日(水)

【二次公募】事業承継補助金[終了]

※公募は終了いたしました。

事業承継補助金は、事業承継やM&Aなどをきっかけとした、中小企業の新しいチャレンジを応援する制度です。
経営者の交代後に経営革新等を行う場合(Ⅰ型)や事業の再編・統合等の実施後に経営革新等を行う場合(Ⅱ型)に、必要な経費を補助します。

申請受付期間

2019年7月26日(金)19:00まで

※事業承継は2016年4月1日~2019年12月31日の間に行う必要があります。

概要

Ⅰ型:後継者承継支援型

【対象となる取り組み】
親族内承継、外部人材招聘など

【補助対象者】
以下を満たす者です。
①日本国内で事業を営む中小企業・小規模事業者等、個人事業主、特定非営利活動法人(以下、「中小企業者等」という)であること
②地域経済に貢献している中小企業者等であること
➂承継者が、次のいずれかを満たす(事業)者であること
・経営経験がある
・同業種に関する知識等がある
・創業・承継に関する研修等を受講した者

【補助率・補助額】

申請の内容 補助率 補助金額の範囲 上乗せ額※1
小規模事業者、従業員数が小規模事業者と同じ規模の個人事業主 2/3以内 100万円以上200万円以内 +300万円以内※2
(補助上限額の合計は500万円
小規模事業者以外 1/2以内 100万円以上150万円以内 +225万円以内※2
(補助上限額の合計は375万円)

※1 事業転換により廃業登記費、在庫処分費、解体・処分費、原状回復費及び移転・移設費(Ⅱ型のみ計上可)がある場合のみ認められる補助金額。なお、上乗せ額の対象となる廃業登記費、在庫処分費、解体・処分費、原状回復費及び移転・移設費(Ⅱ型のみ計上可)のみの交付申請はできない。

※2 廃業登記費、在庫処分費、解体・処分費、原状回復費及び移転・移設費(Ⅱ型のみ計上可)として計上できる額の上限額。

Ⅱ型:事業再編・事業統合支援型

【対象となる取り組み】
合併、会社分割、事業譲渡、株式交換・株式移転、株式譲渡など

【補助対象者】
以下を満たす者です。
①本補助金の対象事業となる事業再編・事業統合に関わる“すべての被承継者”と“承継者”が、日本国内で事業を営む中小企業・小規模事業者等、個人事業主、特定非営利活動法人(以下、「中小企業者等」という)であること
②地域経済に貢献している中小企業者等であること
➂承継者が現在経営を行っていない、または事業を営んでいない場合、次のいずれかを満たす者であること
・経営経験がある
・同業種に関する知識等がある
・創業・承継に関する研修等を受講した者

【補助率・補助額】

申請の内容 補助率 補助金額の範囲 上乗せ額※1
審査結果上位 2/3以内 100万円以上600万円以内 +600万円以内※2
(補助上限額の合計は1,200万円)
審査結果上位以外 1/2以内 100万円以上450万円以内 +450万円以内※2
(補助上限額の合計は900万円)

※1 事業転換により廃業登記費、在庫処分費、解体・処分費、原状回復費及び移転・移設費(Ⅱ型のみ計上可)がある場合のみ認められる補助金額。なお、上乗せ額の対象となる廃業登記費、在庫処分費、解体・処分費、原状回復費及び移転・移設費(Ⅱ型のみ計上可)のみの交付申請はできない。

※2 廃業登記費、在庫処分費、解体・処分費、原状回復費及び移転・移設費(Ⅱ型のみ計上可)として計上できる額の上限額。

※上記内容は公募要領より抜粋して紹介しています。
また、このページに掲載されているのは2019年4月16日時点の情報です。
当補助金の公募要領や最新情報等は事業承継補助金事務局のウェブサイトにてご確認ください。

事業承継補助金事務局 公式サイト

お問い合わせはこちら

0569-63-0349 平日 8:30~17:15(土日祝休)

お問い合わせフォーム

ページの先頭へ