事業承継補助金の公募が行われています

事業承継補助金は、事業承継やM&Aなどをきっかけとした、中小企業の新しいチャレンジを応援する制度です。
経営者の交代後に経営革新等を行う場合(Ⅰ型)や事業の再編・統合等の実施後に経営革新等を行う場合(Ⅱ型)に、必要な経費を補助します。

申請受付期間

2019年4月12日(金)~2019年5月31日(金)19:00
※事業承継は2016年4月1日~2019年12月31日の間に行う必要があります。

概要

Ⅰ型:後継者承継支援型

【対象となる取り組み】
親族内承継、外部人材招聘など

【補助対象者】
以下を満たす者です。
①日本国内で事業を営む中小企業・小規模事業者等、個人事業主、特定非営利活動法人(以下、「中小企業者等」という)であること
②地域経済に貢献している中小企業者等であること
➂承継者が、次のいずれかを満たす(事業)者であること
・経営経験がある
・同業種に関する知識等がある
・創業・承継に関する研修等を受講した者

【補助率・補助額】

申請の内容 補助率 補助金額の範囲 上乗せ額※1
小規模事業者、
従業員数が小規模事業者と同じ規模の個人事業主
2/3以内 100万円以上200万円以内 +300万円以内※2
(補助上限額の合計は500万円)
小規模事業者以外 1/2以内 100万円以上150万円以内 +225万円以内※2
(補助上限額の合計は375万円)

※1 事業転換により廃業登記費、在庫処分費、解体・処分費、原状回復費及び移転・移設費(Ⅱ型のみ計上可)がある場合のみ認められる補助金額。なお、上乗せ額の対象となる廃業登記費、在庫処分費、解体・処分費、原状回復費及び移転・移設費(Ⅱ型のみ計上可)のみの交付申請はできない。

※2 廃業登記費、在庫処分費、解体・処分費、原状回復費及び移転・移設費(Ⅱ型のみ計上可)として計上できる額の上限額。

Ⅱ型:事業再編・事業統合支援型

【対象となる取り組み】
合併、会社分割、事業譲渡、株式交換・株式移転、株式譲渡など

【補助対象者】
以下を満たす者です。
①本補助金の対象事業となる事業再編・事業統合に関わる“すべての被承継者”と“承継者”が、日本国内で事業を営む中小企業・小規模事業者等、個人事業主、特定非営利活動法人(以下、「中小企業者等」という)であること
②地域経済に貢献している中小企業者等であること
➂承継者が現在経営を行っていない、または事業を営んでいない場合、次のいずれかを満たす者であること
・経営経験がある
・同業種に関する知識等がある
・創業・承継に関する研修等を受講した者

【補助率・補助額】

申請の内容 補助率 補助金額の範囲 上乗せ額※1
審査結果上位 2/3以内 100万円以上600万円以内 +600万円以内※2
(補助上限額の合計は1,200万円)
審査結果上位以外 1/2以内 100万円以上450万円以内 +450万円以内※2
(補助上限額の合計は900万円)

※1 事業転換により廃業登記費、在庫処分費、解体・処分費、原状回復費及び移転・移設費(Ⅱ型のみ計上可)がある場合のみ認められる補助金額。なお、上乗せ額の対象となる廃業登記費、在庫処分費、解体・処分費、原状回復費及び移転・移設費(Ⅱ型のみ計上可)のみの交付申請はできない。

※2 廃業登記費、在庫処分費、解体・処分費、原状回復費及び移転・移設費(Ⅱ型のみ計上可)として計上できる額の上限額。

※上記内容は公募要領より抜粋して紹介しています。
また、このページに掲載されているのは2019年4月16日時点の情報です。
当補助金の公募要領や最新情報等は事業承継補助金事務局のウェブサイトにてご確認ください。

アンテナショップ「まるッと!あいち」への出展募集のお知らせ

「まるッと!あいち」は、愛知県内の特産品を集めたアンテナショップです。
県営名古屋空港(ターミナルビル1階)内にあり、県内商工会から紹介を受けた100事業者の297商品を取り扱っています。

県内商工会地域の特産品の販路開拓・拡大を図ることを目的に開設され、昨年度は販売場所の移転・クレジット決済の導入・酒類の販売を始め、2019年3月末までの売上高は前年比15.0%、購入客数は27.3%増となりました。

この「まるッと!あいち」に商品を出展していただける方を募集しています。ご興味のある方はぜひ師崎商工会までお問い合わせください。

出展について

出展料・委託販売手数料 【出展料】年額3,000円(税別)
【委託販売手数料】売上金の10%
出展要領 「まるッと!あいち」における特産品の出展要領(PDF)
申し込み締切日 2019年5月17日(金)
お問い合わせ 師崎商工会
(TEL:0569-63-0349)

師崎商工会 2019年大型連休に伴う休業期間のお知らせ

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
大型連休に伴い、誠に勝手ながら、下記の期間におきまして窓口等を含めすべて休業とさせていただきます。

休業期間

2019年4月27日(土)~2019年5月6日(月)

ご不便をお掛けいたしますが、ご理解賜りますよう、何卒よろしくお願いいたします。
なお、中小企業庁ではゴールデンウィーク期間中、企業の資金繰りに関する相談窓口を各公的金融機関に設置いたします。詳しくは下記リンクをご参照ください。

中小企業庁「平成31年4月27日から5月6日までの10連休に係る資金繰り相談について」

【5月】法律個別相談会のお知らせ

豊浜商工会にて、法律個別相談会を開催いたします。
日常の取引・各種契約・金銭貸借・不動産・手形・相続等のほか、企業経営上のあらゆる法律問題について、弁護士が無料で直接相談に応じます。
弁護士と相談者二人だけの相談となり、内容を他に漏らすことはありません。
法律に関してお悩みの方や疑問・質問等のある方は、この機会にぜひご利用ください。

※師崎・豊浜・内海・美浜町・武豊町商工会の会員ならどなたでもお申し込みいただけます。

知多南部5商工会広域事業 法律個別相談会 概要

開催日時 2019年5月28日(火)13:30~16:30
場所 豊浜商工会館 2F会議室【MAP】
講師名 山下 勇樹 弁護士
定員 6名(先着順/1人30分以内)
相談料 無料
お申し込み 事前にお電話または下記お申し込みフォームよりご連絡ください。
お申し込み先・
お問い合わせ
師崎商工会
(TEL:0569-63-0349/担当:太田)

「宿泊施設のバリアフリー化補助金」第1期の公募が行われています

「宿泊施設のバリアフリー化補助金」第1期の公募が行われています。

宿泊施設のバリアフリー化補助金とは

全国各地の観光地において、全ての訪日外国人旅行者がストレスフリーで快適に宿泊できる環境を整備するため、旅館・ホテル等の宿泊施設が実施する客室や共用部のバリアフリー化改修等の取組を支援する補助金です。

宿泊施設バリアフリー化促進事業の公募について(観光庁)

補助対象事業者

■第1期(公募期間:2019年3月15日(金)~5月31日(金))
旅館業法の営業許可を得た宿泊施設(旅館・ホテル等)のうち、次の2つの要件を満たす宿泊事業者
①災害時における宿泊施設の提供に関する協定を地方公共団体と締結している組合等に所属している、又は直接に協定を締結していること。
ただし、上記協定は、高齢者・障害者等の要配慮者への提供が定められたものに限る。

②訪日外国人旅行者の高齢者・障害者等が宿泊した実績を有すること。

■第2期(公募期間:2019年6月~8月(予定))
旅館業法の営業許可を得た宿泊施設(旅館・ホテル等)

※第2期について、観光庁ウェブサイトでの詳細公表予定時期は4月です。※宿泊事業者とは、旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項に規定する許可を受けた者とします。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者を除きます。

概要

第1期

【補助対象事業】
・客室の大規模改修等(車椅子使用者用客室等の整備)

【補助率】
1/2補助(上限1,000万円)

【改修工事の完了】
2019年12月まで

第2期

【補助対象事業】
①客室の必要最低限の改修等(一般客室のレベルアップ)
②共用部の改修等
➂客室の大規模改修等(車椅子使用者用客室等の整備)

【補助率】
①客室の必要最低限の改修等…定額補助(必要経費の実額補助/上限100万円)
②共用部の改修等…1/2補助(上限500万円)
➂客室の大規模改修等…1/2補助(上限500万円)
※②と➂の両方を行う場合は合計で1/2補助(上限500万円)

【改修工事の完了】
2020年1月まで

※上記内容は公募要領より抜粋して紹介しています。
また、このページに掲載されているのは2019年4月5日時点の情報です。
当補助金の公募要領や最新情報等は観光庁のウェブサイトにてご確認ください。